長期にわたって耕作する者(※1)が確保されている場合、耕作放棄地の再生や土づくり、作付け・加工・販売の試行、再生された農地において利用する農業用機械・農業用施設の整備、隣接農地等も含めた用排水施設・農道の整備等を総合的に支援します。


1.再生利用活動に対する支援

 (1)再生作業(障害物除去、深耕、整地、土壌改良等)

   @ 簡易な再生作業【定額5万円/10a】

    ・人・農地プランの中心経営体に1ha以上面的集積する場合は2割加増

   A 荒廃の程度が大きく重機等を用いて行う再生作業【補助率1/2以内】

 (2)土壌改良※2

    ・肥料、有機質資材の投入、緑肥作物の栽培等

    ・定額2万5千円/10a

 (3)営農定着※2

    ・営農資機材等の調達、導入作物の絞込、適性確認等

    ・定額2万5千円/10a(1年間)

 (4)経営展開

    ・経営相談・指導、実証ほ場の設置・運営、マーケットリサーチ、加工品試作、試験販売等の実践


2.施設等補完整備(再生利用活動に附帯して行う取組に対する支援)

    ・再生利用活動に附帯して行う下記の取組に対する支援

    ・上限は原則1取組主体当たり400万円

 (1)基盤整備

    ・農道、用排水路の整備、暗きょ排水、客土、区画整理、農用地保全等

    ・補助率:事業費の1/2以内

 (2)小規模基盤整備(上記基盤整備のうち簡易なもの)

    ・定額2万5千円/10a(1年間)

 (3)農業用機械・施設の整備

    ・農業用機械の機種・能力の設定根拠や施設の整備は、再生農地に限る。

    ・補助率:事業費の1/2以内

 (4)農業用体験施設(市民農園等)、乾燥調整貯蔵施設、集出荷貯蔵施設

    ・補助率:事業費の1/2以内


3.実施主体

    ・高知県担い手育成総合支援協議会、及び地域協議会(※4)


高知県農地活用推進事業

主に国支援事業の補助残に対して高知県が上乗せ支援を行います。


1.再生作業に対する支援(ただし土壌改良を除く)

 (1)簡易な再生作業

   ① 担い手※3、又は農地中間管理機構の場合

    ・経費から国交付金の差引残高の10/10以内(上限15万円/10a)

   ② 上記以外の場合

    ・経費から国交付金の差引残高の1/2以内(上限75千円/10a)

 (2)荒廃の程度が大きく重機等を用いて行う再生作業

   ① 担い手※3の場合

    ・経費から国交付金の差引残高の10/10以内(上限15万円/10a)

   ② 農地中間管理機構の場合

    ・経費から国交付金の差引残高の10/10以内

   ③ 上記以外の場合

    ・経費から国交付金の差引残高の1/2以内(上限75千円/10a)

 (3)土地所有者による再生作業への支援(県単独支援)

    ・主食用米、戦略作物、産地交付金対象品目の栽培は対象外

    ・再生作業の経費が3万円/10a以上必要

   ① 耕作者が担い手の場合

    ・再生作業経費の1/2以内(上限15万円/10a)

   ② 上記以外の場合

    ・再生作業経費の1/4以内(上限75千円/10a)


2.施設等補完整備に対する支援

 (1)担い手※3の場合

    ・農道、用排水路及び園芸用ハウスの整備、老朽ハウスの撤去

    ・経費から国交付金を引いた残高の1/2以内、上限200万円(1施設当たり)

 (2)農地中間管理機構の場合

    ・老朽ハウスの撤去

    ・経費から国交付金の差引残高の10/10以内

 (3)上記以外の場合

    ・なし

実施要件等

1.前提条件

・地域協議会(※4)が、再生利用活動や耕作者の確保(見込みを含む)等に係る計画(再生利用実施計画)を定め、予算化されていること。

・貸借等により当該農地を長期間にわたって耕作する者※1が確保されていること

・土地所有者に賃貸料収入が生ずる場合、再生利用活動の取組初年度からの5年間における賃貸料収入相当額を原則として、地域協議会が徴収し、再生作業の経費に充当すること。


2.対象農地

・荒廃農地の発生・解消に関する調査要領でA分類(再生可能な荒廃農地)に該当していること。農業委員会の認定が必要。

・農振農用地区域内の農地。ただし戦略作物、又は産地交付金の対象となる作物を栽培する場合は、農用地区域外(市街化区域を除く)の農地も対象。

・作物の栽培に向けた再生作業に一定以上の労力と費用が必要な農地。

・施設等補完整備の支援の対象となる農地は、当事業または自助努力等により再生作業がなされたことの確認が可能な農地、及びその周辺の農地。


3.取組主体

   地域協議会※4及びその会員、農業者、農業者等の組織する団体、農地中間管理機構等


4.用語解説

※1 賃借権・使用貸借権の設定・移転、所有権の移転、農作業受委託等によって5年間以上耕作する者。

※2 別途、自助努力等によって再生作業が行われた場合は、所有者が営農を再開する場合も含めて、土壌改良と営農定着を支援します。

※3 認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、及び地域協議会が認めるもの。

※4 地域耕作放棄地対策協議会:地域担い手育成総合支援協議会、または地域農業再生協議会に統合されている。


申請窓口

当該農地のある市町村の地域協議会(※3)が申請窓口です。耕作放棄地の再生利用に取り組もうとしている方は、各地域協議会(※4)【PDF】にお問い合わせください。


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