農業経営環境の悪化や農家の高齢化などにより、農業従事者の減少や遊休農地の増加などが問題となっています。そのため、多様な意欲ある農業者を確保し、農地の有効活用を図ることが重要な課題となっています。

 そこで、経営規模を拡大しようとする方や農業をはじめようとする方などに、農地情報をはじめとする総合的な農業に関する情報の提供や、遊休農地の解消への支援を行うことで、農地の有効活用や農業の担い手の確保を推進します。

担い手支援総合情報提供事業

 売りたい、貸したいと思っている農地(遊休農地を含む)や遊休ハウスを所有している方などから、高知県農業公社が農地・ハウスなどの情報を集め、インターネットで経営規模を拡大しようとする意欲ある農業者や、農業をはじめようとする方に農地・ハウスなど総合的な農業に関する情報の提供を行います。

 また、この取り組みにより、就農相談、就農準備、就農から営農定着まで各段階に応じて、農業をはじめようとする方を支援する仕組みづくりや、農地の遊休化の防止を図ります。

農地情報などを提供

耕作放棄地解消推進事業

 耕作放棄地(遊休農地)を借りる(購入する、農作業を受託する)ことにより、新たな受け手が農地の再生利用に取り組む場合や、自己所有の放棄地を再生する場合に、一定の要件を満たせば国費事業である「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」(平成26年度〜平成30年度事業)が活用できます。

 また、その国費事業の交付金を活用する場合、「高知県農地活用推進事業」(県費事業)による上乗せ補助も受けられます。県費事業による上乗せ補助は、耕作放棄地の再生作業に必要な経費及び老朽ハウスの撤去や基盤整備、園芸用ハウスの整備費用を対象としており、更に担い手であれば国による再生利用交付金を差し引いた残額への補助が受けられます。

 なお、申請窓口はいずれの事業も各市町村にある地域協議会(担い手育成総合支援協議会【PDF】)となっています。

耕作放棄地解消推進事業

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